「対日直接投資総合案内窓口の設置・運営に関する基本的考え方」(対日投資会議議長決定 平成15年5月23日)において、「関係各府省は、平成15年度から対日直接投資(以下「投資」という)に関する行政手続を明確、簡素、迅速にするとともに、投資に関する情報を円滑に提供することによって、投資の促進を図り、もって我が国経済の発展に資するため、対日直接投資総合案内窓口を設置する。」を受けて、総務省の所管事務に係る投資の照会等を一元的に取り扱う窓口として「対日直接投資総合案内窓口」を設置しました。
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